🔍 支援制度診断
いくつかの質問に答えると、使えそうな支援制度の候補をお伝えしますにゃ。
お子さんは何人いますか？
📌 2026年（令和8年）最新の税制情報
⛔ 教育資金の一括贈与制度（金融機関口座）が終了
祖父母などから最大1,500万円を非課税で受け取れる「教育資金の一括贈与制度」は、2026年3月31日をもって新規契約・追加拠出が終了しました。
※ 2026年3月末までに拠出済みの資金は、30歳（一定条件で40歳）まで非課税で払い出せる経過措置があります。 口座をお持ちの方は金融機関に領収書提出期限・手続き方法をご確認ください。
✅ 代替策：都度贈与（直接支払い）がおすすめ
一括贈与制度に代わる現在のメイン戦略は「都度贈与」です。 祖父母などが学費・入学金を教育機関に直接支払う場合、贈与税は原則非課税です。 まとまったお金を先に渡すのではなく、必要な時に必要な額だけ直接支払う方法です。
※ 詳細な要件・手続きは税理士または国税庁公式サイトでご確認ください。
🔜 こどもNISA（2027年開始予定）
2026年度税制改正で「こどもNISA」の創設が決定しました。 0〜17歳を対象に、年間60万円・非課税限度額600万円で積み立てられる新制度です。 2027年開始予定。早めに情報収集しておきましょう。
金融庁公式サイトで最新情報を確認 →📋 贈与税・所得税の最新ルール（2026年5月時点）
暦年贈与の相続前加算期間：2024年1月以降の贈与から、相続財産への加算期間が3年→7年に延長されました。
相続時精算課税制度：2024年1月以降、年間110万円の基礎控除が新設。この範囲内は相続財産への加算が不要です。
所得税の壁：2026年度改正により課税最低限が103万円→178万円に引き上げ。 お子さんのアルバイト収入がある場合は影響を確認してください。
※ 税制は変更される場合があります。個別の判断は税理士にご相談ください。
📋 支援制度一覧
利用できる制度をすべて確認したい場合はこちら。（2026年5月時点）
高等教育の修学支援新制度
給付型・授業料減免
世帯収入に応じて授業料・入学金の減免と給付型奨学金を受けられます。2020年度より実施。
条件：住民税非課税世帯またはそれに準じる世帯。進学先が対象校であること。
金額目安：国公立自宅：29,200円、私立自宅：38,300円（給付型奨学金）
JASSO 給付型奨学金
給付型
返済不要の奨学金。修学支援新制度と一体的に運用されます。
条件：修学支援新制度の対象者（世帯収入の基準あり）
金額目安：国公立自宅：29,200円〜私立一人暮らし：91,000円
JASSO 第一種奨学金（無利子）
貸与型・無利子
無利子で借りられる奨学金。成績・家計の基準あり。
条件：学業成績・家計収入の基準を満たすこと
金額目安：自宅：20,000〜54,000円、自宅外：20,000〜64,000円
JASSO 第二種奨学金（有利子）
貸与型・有利子
利息付きで借りられる奨学金。第一種より緩やかな基準。
条件：学業成績・家計収入の基準を満たすこと（比較的緩やか）
金額目安：20,000〜120,000円（選択制）
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
ローン（返済あり）
入学前から使える教育資金の融資。世帯年収の上限あり。
条件：世帯年収790万円以下（子ども2人の場合の目安）
金額目安：350万円まで（固定金利）
自治体独自の支援
給付型・貸与型（自治体による）
都道府県・市区町村が独自に実施する奨学金や補助制度。
条件：住所地の自治体に確認。所得基準や対象校が異なります。
金額目安：自治体によって異なる
教育資金の都度贈与（直接支払い）
非課税（要件あり）
祖父母などが学費・入学金を教育機関に直接支払う場合、贈与税は原則非課税です。※「教育資金の一括贈与制度（金融機関口座）」は2026年3月31日で新規契約・追加拠出が終了しました。
条件：教育機関への直接支払いであること。生活費・教育費として必要な都度の支払いが対象。
金額目安：金額制限なし（必要な都度、直接支払う方式）
こどもNISA（2027年開始予定）
非課税投資（資産形成）
2026年度税制改正で決定。0〜17歳を対象に年間60万円・非課税限度額600万円で積み立てられる新制度。2027年開始予定。
条件：0〜17歳の子どもが対象。詳細な制度設計は各金融機関・金融庁の最新情報を確認。
金額目安：年間60万円（月額換算：約50,000円）
結婚・子育て資金の一括贈与
非課税贈与（期限あり）
祖父母・父母から結婚・子育て資金として最大1,000万円を非課税で受け取れる制度。
条件：18〜49歳が対象。金融機関での専用口座開設が必要。2027年3月31日まで期限延長済み。
金額目安：最大1,000万円（一括）